キャッシング利用者の統計情報

平成19年2月、全国信用情報センター連合会(全情連)は、金融庁の依頼を受け、キャッシング利用者の統計情報を提出しました。統計情報では過去1年と現在では、キャッシング利用者の件数や借り入れ金額等を統計的にまとめたデータベースですが、これを確認するには金融庁のホームページで確認することができます。ただし、見方を誤ると誤解を招くおそれもある為、全情連では統計データの見方という解説書を配布しました。それをわかりやすく解説したものが学生ローンのデータベースです。
「見方を誤ると誤解を招くおそれ」とはどういうことでしょうか。
統計データでは、ここ1年で5件以上の消費者金融利用者が減少したとのデータが公表されています。しかし、これらのデータは単に数字上のデータであり、実質上のデータは含まれていない点を強調したいと考えています。「実質上のデータ」とは、ズバリ5件以上の消費者金融利用者減少の本当の理由は、過払いによる債務整理であることです。

例えば今まで5件で100万円の借り入れがあり、10年以上利用を続けた消費者金融利用者のモデルケースを考えてみましょう。
この人が過払い金返還請求をした場合、相当残高が減少することが考えられます。
場合によっては全て完済となり、逆にお金が戻ってくる事も考えられるでしょう。
つまり、返済によって残高が減少したのではなく、過払い請求により一気に債務が無くなったわけです。これらが全国各地で毎日のように行われ、結果、多重債務者が減少したというわけです。
ここまでは本当に多重債務者が減少したので、社会的にはOKです。
問題はここからです。実は金利規制強化、過払い対策による消費者金融各社が貸し渋りをせざるをえなくなり、冒頭で説明したヤミ金へと流出する人々が膨大な数にのぼっているのです。
ヤミ金ですから全情連のデータベースには反映されません。
したがって、数字上は多重債務者が減ったというデータが残るわけです。
本来規制すべき問題にもっと目を向けるべきなのではないでしょうか。
ヤミ金に対する規制強化・罰則強化・防止対策を早急に画策し、逆に健全な貸金業者を保護するようなシステムづくりが急務と考えるのは私だけでしょうか。

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